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平成30年度 介護サービス相談担当者研修会

2018.11.06

平成30年度 介護サービス相談担当者研修会へ中田、君塚が参加して参りました。

講師として株式会社 安全な介護の代表取締役 山田滋氏が「認知症利用者の事故防止対策〜事例から学ぶ 身体拘束をせずに事故を防ぐ方法〜」の講演をして下さいました。

介護保険制度では身体拘束を法令で禁止されています。
だが身体拘束の現状を調べた所、身体拘束は減っておらず、調査対象の33パーセントで何らかの身体拘束の規制を逃れる為の悪質な手法が見受けられた為、本年4月の介護保険制度改正で規制が強化されています。
身体拘束廃止未実施減算の強化で、
現行5単位/日減算→改定後10単位/日減算になる事と、「適正化会議の開催」「指針の整備」「研修の実施」が変更となりました。

介護保険指定基準(身体拘束禁止規定)で利用者様の生命又は身体を保護する為、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者様の行動を制限する行為を行ってはならないとなっています。
身体拘束は、多くの弊害をもたらします。
身体的、精神的、社会的と様々な方面からの弊害が考えられます。その弊害で、悪循環に陥ります。
緊急やむを得ない場合であっても切迫性、非代謝性、一時性の三要件を満たし、記録を残さなくてはなりません。

本研修会では事例検討から対応策までを
転倒事故や誤嚥、認知症、徘徊、異食等のテーマ別に行いました。

当施設でも研修は必須であります。身体拘束が起きてしまう原因として、
・スタッフが身体拘束に対しての意識が低い
・身体拘束を家族が依頼してくる
・これぐらいと思うことが身体拘束になるという事が分からない
などが挙げられます。
スタッフが共有した知識をもち、グレーゾーンを作らず、適切なケアを実践していきましょう。

クリニック側も今後、より厳しい対応になる事が懸念されます。
「仕方ない」で思わぬところで身体拘束にならぬ様にケアを考え、患者様 や利用者様の対応をよろしくお願いします。

 

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