令和７年度　安全運転管理者講習

2025.08.07

講習日：８月７日（木）
参加者：安全運転管理者　中田　／　副安全運転管理者　古橋
場所：野木エニスホール

安全運転管理者講習とは、公安委員会が安全運転管理者に対して定期的に実施する講習のことです。企業や事業所の安全運転の推進を担う安全運転管理者が、業務遂行に必要な知識や技能を習得するための重要な取り組みのひとつです。法定講習であるため年一回の受講が必須です。道路交通法では、企業や事業所の代表者である自動車の使用者の義務として、安全運転管理者に講習を受けさせなければならないと定められています。このように法律で受講が義務付けられている講習のことを、法定講習と呼びます。

2026年9月から、生活道路の法定速度を30km/hに引き下げる改正道路交通法が施行される予定です。「生活道路」とは、センターラインや中央分離帯のない、道幅5.5m以下の狭い道路のことです。

2026年5月23日までに施行される改正道路交通法では、自動車が特定小型原動機付自転車などの右側を通過する際のルールが新設されます。自動車が自転車などの右側を通過する際、両者の間に十分な間隔がない場合は、以下のようにしなければなりません。
自動車:自転車などとの間隔に応じた安全な速度で走行しなければならない
罰則:3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金
※交通の危険を生じるさせるおそれがある場合は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
自転車など:できる限り道路の左端に寄って走行しなければならない
罰則:5万円以下の罰金

2026年5月23日までに施行される改正道路交通法により、準中型仮免許と普通仮免許の年齢要件が、17歳6カ月に引き下げられます。引き下げの理由は、早生まれの人も高校卒業までに普通免許などを取得できるようにするためです。18歳になる前に運転免許試験に合格しても、実際に準中型免許または普通免許が与えられるのは18歳になってからですが、就職や進学など、新生活が始まる4月以降はすぐに運転ができるようになります。

2026年4月の法改正では、自動車だけでなく、自転車の交通ルールにも大きな変更が予定されています。特に注目すべきは、自転車の交通違反に対する「青切符」制度の導入です。
これにより、これまで警告や指導にとどまっていた違反行為に対して、反則金が科せられるようになります。「青切符」とは、正式には「交通反則告知書」と呼ばれるもので、比較的軽微な交通違反に対して交付される告知書のことです。自動車や自動二輪車、自転車などのドライバーが交通違反をした際に警察官から交付され、反則金を納付することで刑事処分や裁判をしないこととする制度です。従来は、自転車などの軽車両は対象外でした。青切符の対象となる自転車の違反行為は、道路交通法で定められたものに準じます。具体的には、以下のような行為が挙げられます。

信号無視
指定場所一時不停止
通行区分違反（右側通行、歩道通行など）
通行禁止違反
遮断踏切立入り
歩道における通行方法違反
制動装置不良自転車運転
携帯やスマートフォンの使用
公安委員会遵守事項違反（傘差し）など113の反則行為

反則金は違反の程度や状況によって異なりますが、5,000円〜12,000円程度が目安です。
違反した場合、反則金の納付が必要となり、納付しない場合は刑事手続きに移行する可能性もあります。なお、酒酔い運転や酒気帯び運転などの違反行為は、赤切符（交通切符）が交付され刑事罰の対象です。

自転車の青切符制度は、16歳以上の自転車利用者が対象となります。15歳以下は対象外となりますが、交通ルールを守ることは年齢に関わらず重要です。保護者や学校は子どもたちに対して交通安全教育を徹底し、安全な自転車利用を促す必要があります。

2026年の法改正は、企業においても従業員の通勤や業務中の移動に対して、影響を及ぼす可能性があります。万が一従業員が交通違反を犯して取り締まられた場合、以下の影響が考えられます。
※取り締まりの事実が報道された場合、企業の社会的信頼が低下する
※従業員が警察に止められて、業務が停滞するおそれがある

交通ルールの変更は、交通事故の減少と安全な社会の実現を目的としています。今回の法改正を正しく理解し、日々の運転において安全運転を心がけることが重要です。法改正の情報を院内で共有し、スタッフ一人ひとりが適切に対応できるよう取り組んでまいります。

今後とも安全運転管理に関して、ご理解、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。